会計監査六法データベース利用規約

第１条（本規約の適用）

1. 本規約は、日本公認会計士協会（以下、「弊会」という。）が提供する会計監査六法データベース閲覧サービス（以下、「本サービス」という。）を、第４条に規定するユーザー（以下、「ユーザー」という。）が利用する場合に、共通に適用されます。
2. 本サービスのユーザーは、本規約を遵守するものとします。

第２条（本規約の範囲）

1. 弊会が本サービス上に表示する本サービスの利用方法、利用条件、利用環境等 に関する諸規程は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとします。

第３条（本規約の変更）

1. 弊会は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加すること を含む。）ができるものとします。
2. 本規約の変更は、本サービス上にその変更内容又はその変更後の本規約を表示した時点から効力を生じるもの とし、当該時点以後、その変更後の本規約が、弊会、及びユーザーの間に適用されるものとします。

第４条（ユーザー）

1. ユーザーとは、弊会が発行する会計監査六法を購入した者のうち、弊会に本サービスの利用を申し込み、弊会が承諾してユーザー資格を付与した者（個人又は法人その他の団体）、又は弊会が別途定める方法によりユーザー資格を付与した者（個人又は法人その他の団体）をいいます。
2. ユーザーは、弊会による本サービスの提供が開始された時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第５条（本サービスの提供）

1. ユーザーが弊会に対して、弊会が定める方法で利用を申し込み、弊会が承諾してユーザーに対してユーザー資格を付与した場合、申し込みごとに本サービスの利用に必要なＩＤ・パスワードを付与し、ユーザーが本サービスを利用できる状態にして提供するものとします。

第６条（ユーザー認証方式）

1. 本サービスにおけるユーザー認証の方式は、ＩＤ・パスワード認証方式（ユーザーが、自己のＩＤ及びパスワードによる認証を受けることにより、本サービスを提供するウェブサイトにログインすることが可能となる方式）によることとします。

第７条（同時利用制限）

1. 本サービスに同時ログインすることができる件数は、申込時の契約数と同数とします。

第８条（自己責任の原則）

1. 弊会がユーザーに付与したＩＤによる本サービスの利用は、事由の如何を問わず、すべて、当該ユーザーによりなされたものとみなし、ユーザーは、サービス利用の結果等に関する責任を負担するものとします。
2. ユーザーは、ＩＤ及びパスワードの使用、管理について一切の責任を負うものとします。弊会は、ユーザーのＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、ユーザーが被る損害については、一切責任を負わないものとします。また、ユーザーがＩＤ及びパスワードを失念し、又は盗まれた場合は、弊会に速やかに届け出るものとし、その指示に従うものとします。
3. 弊会は、本サービスの利用により発生したユーザーの損害については、本規約に定めるもののほか、法律上の根拠を問わず、いかなる責任も負わないものとします。
4. ユーザーが本サービスの利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任と費用をもって解決し、弊会に何ら損害を与えないものとします。
5. ユーザーが本規約に違反して弊会に損害を与えた場合、弊会に対して、その損害を賠償するものとします。

第９条（本サービスの利用環境）

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となるすべての機器（以下｢設備等｣という。）を、自己の費用と責任において調達するものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに設備等を接続するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを弊会が定めた動作環境下で利用するものとします。弊会の定めた動作環境以外の環境では、本サービスの全部又は一部が利用できない場合があります。
3. プラグインソフトなどのダウンロードについては、ユーザーの責任と費用負担で実施するものとし、弊会は一切責任を負わないものとします。
4. 弊会が定めた動作環境下の利用であっても、ユーザーが保有するソフトウェア及びアプリケーション等の影響により、本サービスが誤作動・作動不良が発生した場合については、弊会は一切責任を負わないものとします。

第10条（資格の付与の拒絶及び取消し）

1. 弊会は、第４条第１項の審査の結果、ユーザーになろうとする者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、ユーザーによる申し込みがあっても、ユーザー資格の付与を拒絶することができるものとします。
   1. ユーザーになろうとする者が実在しないとき。
   2. その他弊会がユーザーとすることを不適当と判断したとき。
2. 弊会は、ユーザー資格の付与後であっても、ユーザーが前項各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、ユーザー資格の付与を取り消すことができるものとします。
3. 前各項の規定は、ユーザー資格の付与の拒絶及び取消しについて準用するものとします。

第11条（ユーザー資格等の譲渡等の禁止）

1. ユーザーは、ユーザー資格を第三者に譲渡又は貸与することはできないものとします。

第12条（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、弊会がユーザーに対し資格の付与を通知した日（以下「資格付与日」という。）か ら翌年2 月末日までとします。 ただし、資格付与日が1 月1 日から2 月末日までの間である場合、本サービス の契約期間は、資格付与日を含む暦年の2 月末日までとします。

第13条（契約終了後の処置）

1. 弊会は、ユーザーとの契約が事由の如何を問わず終了した場合は、弊会のシステム上に登録されたＩＤ等のデー タ、ファイル等を削除するものとします。

第14条（禁止事項）

1. ユーザーが、本サービスについて、次の各号のいずれかの行為を自ら行い、又は第三者に行わせることは、固く禁止します。
   1. 第三者のＩＤを利用し、又はユーザー資格を有しないにもかかわらず本サービスを利用する不正アクセス 行為
   2. ハッキング及びクラッキング行為
   3. 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツ等のダ ウンロード等）
   4. 本サービス若しくは本サービスを通じて入手した情報若しくは資料（以下、あわせて「資料」という。） を利用した営業活動若しくはその準備、又は、営利を目的とした本サービス若しくは資料の利用若しくは その準備（ただし、弊会が承認した場合を除く。）
2. 弊会は、前項の行為が行われたと判断した場合は、ユーザーに通知し、対応を求めることがあります。

第15条（著作権、商標等の私的利用限定）

1. 本サービスに含まれるすべてのデータ、情報、文章、画像、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は弊 会及び弊会への情報提供者に帰属します。ユーザーは、著作権法で認められた私的利用若しくは内部利用目的で のみ、本サービスを通じて入手した資料を利用することができるものとし、弊会の許可なく、資料を複製し、公 衆送信し、出版し、頒布する等、私的利用若しくは内部利用目的の範囲を超えて利用することはできないものと します。
2. 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は弊会の登録商標又は商標です。ユーザーは本会 が許諾することなく私的利用若しくは内部利用目的以外で無断に利用することはできないものとします。
3. ユーザーは、前各項に反する行為を第三者に行わせることはできないものとします。
4. ダウンロードされたデータは、ユーザーが、保有する端末又は記憶媒体に保管し所持することができますが、 その権利はユーザーに譲渡するものではなく、弊会及び弊会への情報提供者に帰属し、私的利用又は内部利用目 的でのみ利用することができます。

第16条（本サービスの内容の変更）

1. 弊会は、ユーザーへの事前の通知なくして、本サービスのサービス内容を変更することがあります。これによ りユーザーが損害を被った場合であっても、弊会は一切責任を負いません。

第17条（資料の瑕疵についての責任）

1. 弊会は、本サービスの資料に誤り、脱漏その他の瑕疵のあることが発見された場合には、速やかに修正するよう努力するものとします。なお、当該瑕疵についての弊会の責任は、当該瑕疵の修正のための合理的努力のみに限られるものとし、それ以外の責任は一切負わないものとします。

第18条（サービスの一時的な中断）

1. 弊会は、次号のいずれかの場合には、ユーザーに事前に通知すること なく、一時的に本サービスを中断する ことがあります。
   1. 本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。
   2. 弊会が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
   3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
   4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じたために、法令・ 指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は弊会がそれを必要と判断したとき。
   5. その他、運用上又は技術上弊会が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
2. 弊会は、前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因し てユーザー又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとします。

第19条（サービスの中止）

1. 弊会は、３ヶ月間の予告期間をもってユーザーに本サービス上で通知の上、本サービスの提供を中止すること ができます。
2. 弊会は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴うユーザー又は第三者に対する 損害賠償その他の責任を一切負わないものとします。

第20条（秘密の保持）

1. 弊会は、本サービスの提供に際して知り得たユーザーの個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。 ただし、次の各号のいずれかの場合においては、弊会の関係団体、業務委託先その他の第三者に対してユーザー の個人情報を提供又は預託する場合があることをユーザーは予め承認するものとします。
   1. ユーザーに商品や本サービス又はそれらに関する各種情報を提供する場合
   2. 個人を識別できない範囲内又は状態で開示する場合
   3. 公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
   4. ユーザーによる本サービスの利用状況の集計及び分析を行い、これを新規サービスの開発等の業務の遂行 のために利用する場合
   5. ユーザー、弊会又は弊会への情報提供者の正当な利益を保護するために必要な場合

第21条（個人情報の取扱い）

1. 本サービスの提供に際して知り得たユーザーの個人情報について、弊会は、協会ホームページ上に記載する「個 人情報保護方針」に則り、適正に取り扱うものとします。
2. 弊会は、ユーザーの認証を行うために、システムに登録されたＩＤ及びパスワードの情報又はＩＰアドレスの 情報を使用するものとします。

第22条（ユーザー資格の抹消等）

1. 次の各号のいずれかの事由に該当する場合、弊会は、催告を要さずに、ユーザー資格の全部又は一部を、将来 に向かって抹消し、又は、当該事由が解消されるまでの間、一時停止することができるものとします。
   1. ユーザーが本サービスを不正に利用したと認められる場合
   2. ユーザーが本サービスの運営を妨害した場合
   3. ユーザーが本規約に違反した場合
   4. ユーザーが弊会又は本サービスの名誉、信用を著しく毀損した場合
   5. その他弊会がユーザーとして不適当と判断した場合

第23条（免責）

1. 弊会は、ユーザーに本サービスを利用可能とすることについてのみ責任を負い、ユーザーが本サービスを利用 したことにより、又は本サービスを利用できなかったことにより被った損害について、一切の責任を負いません。
2. 弊会に故意又は重大な過失がある場合、弊会は前項の規定により免責されないこととし、弊会は、弊会がそれ までにユーザーから支払いを受けた本サービスの利用料等の総額を上限としてユーザーが被った損害を賠償する こととします。

第24条（専属的合意管轄裁判所）

1. 本規約に関する一切の紛争については、第一審の専属的合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。

第25条（準拠法）

1. 本規約には、日本法が適用されるものとします。

附　則

1. 本規約は、2019 年３月１日より施行します。